○参考人（志賀正信君） 四十五年度につきましては、初年度でございますが、着工が設計の段階で若干おくれたという関係からただいまのところは予算を七億八千万ぐらい四十六年度へ繰り越す予定でございます。
○参考人（志賀正信君） 大体お話のような線でいけると思いますが、まだ設計が完全に固まっておりません。たとえばホールの舞台装置とか、そういうものにつきましてはまだ契約に至っておりませんが、おおよその建て方につきましては、金額の大きいものにつきましてはすでに契約済みでございますので、それにつきましては四十七年度の三月末までと契約しました金額でもってでき上がると思います。
○志賀参考人 管理費の中で一般管理経費が十四億九千九百万円でございます。これに対しましては、昨年度は十二億五千万円でございましたので、約一億四千万の増加がございます。この中でおもなものを申し上げますと、職員の管理に関係 のございますものが七千六百万ばかりふえております。これは職員の育成研修その他職員の転勤、表彰等の経費でございます。それから一般経営管理費といたしまして、経営企画調査及び経営関係の経理
○志賀参考人 管理費の構成の内容につきましての御質問でございますが、管理費と申しますのは、なかなかわかりにくいことばかと思いますが、ＮＨＫの場合には、経営管理及び職員管理に要します経費ということで、建物の維持経費から職員の健康管理及び社会保険料、そういうものを全部含めて、一括していわゆる庶務経費がここにございます。この中には、ただいま御指摘のように、四十四年度と四十五年度の伸び率があまりふえておりませんが
○志賀参考人 お尋ねの四十六年度に続きましての四十七年度、八年度の事業運営費の伸び率の問題でございますが、ただいま予定をいたしておりますのは、これからＮＨＫが行ないます事業計画の内容にもよることでございますし、またＮＨＫの場合には必ずしも採算のとれないような仕事も相当ございますので、そういうものにつきましての今後の予測につきましてはまだはかりかねるところもございますが、本年度はおおよそ一一％の伸び率
○志賀参考人 お手元に御提出申し上げてありまする予算書には、長期借り入れ金は百五十二億五千八百万円ということになっておりますので、昨年度は六十三億六千万円でございましたので、八十八億増加になっております。この長期借り入れ金の増加いたしました理由は二つございまして、一つは建設費及びそれの償還財源といたしましての外部借り入れ金を、この長期借り入れ金のほかに放送債券でもまかなうことにいたしてございますが、
○志賀参考人 さようでございます。
○志賀参考人 水戸の射爆場につきましては、八千三百二件ということですでに防衛施設庁からの補助金もちょうだいいたしておりまして、金額につきましては八百四万八千円でございます。
○参考人（志賀正信君） ただいまお話がございましたとおり、四十三年度末におきましては、年度末までに収納に至らなかったものの総額は、お手元に御提出申し上げてありますとおり十億四千万円でございますが、このうちで翌年度に入りましてからさかのぼって契約をいたしていただきましたものを含めまして四億八千四百万円が回収をされております。一応一年を経過いたしまして四十四年度末には欠損の償却をするわけでありますが、この
○参考人（志賀正信君） 十勝沖の地震の災害に対しましては、先ほど申し述べましたように、総額四千五百九十六万七千円の振り当てをいたしてございます。そのうち四千百万円は被害施設の復旧経費でございまして、残りは被害受信者に対しましての相談所等の開設その他の対策費を支出をいたしてございます。ただいまお話の当時この地震に対応いたしましてＮＨＫの放送の状況はどうであったかということでございますが、まず一番大きな
○参考人（志賀正信君） 四十三年度におきまして、予算総則を適用いたしまして予算の調整をいたしましたものにつきましては、お手元の資料にお出しいたしてございますが、合算してございますので、その内容につきまして御説明を申し上げたいと思います。 最初に、まず予備金の適用でございますが、四十三年度におきましては総額四億円の予備金の予算を計上いたしておりましたが、年度途中に三億二千百六十七万八千円の振り当てをいたしてございます
○志賀参考人 お答えいたします。 設備をいたしまして契約をしておらないというものにつきましては、さだかに把握をいたしておりません。受信契約の増加につきましては、いろいろな角度から戸別訪問その他によりまして常時増加をはかっておりますが、この設備をいたしましてなおかつ契約をしてないかどうかということにつきましては、訪問いたしました際に、設備がありますればそこで御契約をいただくということにしておりますので
○志賀参考人 受信料の未収金として計上いたしております金額は、契約いたしましたものの中で、当年度の年度末までに収入に至らなかったものでございます。
○志賀参考人 四十三年度におきましては、交付金収入として決算をいたしましたものの総額は一億四千九百四十三万円でございました。 これは内容が二つございまして、一つは国際放送につきまして、法律に基づきまして郵政大臣から命令を受けております分がございます。これにつきましての実費といたしまして、郵政省から交付されました金額が一億四千六百四十三万五千円ございます。それからもう一つは、選挙放送の交付金でございまして
○参考人（志賀正信君） 雑収入全体といたしましては、総額が十三億二千四百万円でございます。その中で受け入れ利息が十億一千二百万円でございまして、これは一般の預金利息及び債券等の運用利息等でございます。それから雑入金といたしまして、三億一千百万円を予定をいたしております。この中に、基地周辺の受信障害対策補助金といたしまして今回基地周辺の受信料の免除に対しましてＮＨＫが拡大を予定をいたしました分につきまして
○参考人（志賀正信君） 出演料の全体といたしましては特に上げてはございませんが、個々の出演者につきましては、格づけの変更をいたす予定でございます。
○参考人（志賀正信君） 四十五年度の予算を編成しますにあたりまして、事業費全体といたしまして、およそ八・六％の上昇率になっておりますが、そのうちで、一般物件費関係の物価増の対策といたしましては、ものによりまして、この際節減をはかったり、いろいろやっておりますので、全体として、正確には申し上げかねますが、大体五％程度の物価上昇の対策ができたものというふうに考えております。 なおまた、いまお話しの役員
○参考人（志賀正信君） 詳細な設計が実はまだ完了しておりませんので、一部概算のところもございますけれども、総体の坪数及び各階層の建て方、そういうものの基本的な設計につきましては相当検討を加えておりますので、全体といたしましてはこの範囲を出ない形ででき上がるようにしたいというふうに考えております。
○参考人（志賀正信君） 契約に関しましては、大体先生のお説のとおりに、この夏ごろまでに設計を完了いたしまして、一括してでき上がるまでの契約をしたいというふうに考えております。初年度の二十六億円といたしましては、大体基礎的な付帯の土木工事が主でございます。
○参考人（志賀正信君） 先ほどから御説明申し上げております本館の増築と、とりあえずホールにつきましては、総額百二億の予定でございます。本館の増築につきましては、そのうちで六十六億六千万でございまして、大体四十五年度、六年、七年度までに工事を終わりたいというふうに考えております。その年度別の内訳は、四十五年度に十六億八千万円、四十六年度に二十八億八千万円、四十七年度に二十一億という予定でおります。それから
○参考人（志賀正信君） 四十四年度におきましては、当初まだＣＡＴＶのほうの発足の気配がございませんでしたので、ＮＨＫは自前で都市難聴の解消をしたいという計画をお出しいたしまして、御承認を得ております。その後、この問題につきまして新しい法人ができましたので、それに参画することといたしまして、この計画は保留をいたしてございます。当時試算をいたしました内容といたしましては、四十四年度は二億八千万円の予算でございまして
○参考人（志賀正信君） 四十二年度末における未収金の総額は七百七十一億の徴収額に対しまして十億六千四百万でございました。それから世帯数につきましては、いま手元に正確な資料はございませんが、当時の受信契約者数といたしましては、四十二年度には二千百四十四万七千件でございます。
○参考人（志賀正信君） お答え申し上げます。 当初の予算に計上し得なかった事項について、かつ当年度の事業計画でおよその方向が定められておる範囲内のものであって、予算に計上し得なかったものについてあるいは偶発的に起きてきたような問題、そういうものにつきましては、予備金というふうに考えております。
○参考人（志賀正信君） 予算の調整につきましては、総則の定めるところに従いまして、経営委員会の議決を経まして、年間の予算を調整することが許されております。 〔理事永岡光治君退席、委員長着席〕 御提出申し上げました資料には、事業収支におきまして五億四千万円、それから資本収支におきましては四十九億円の予算の調整を行なっております。以下その内容につきまして御説明申し上げます。 まず、当年度の収入の
○志賀参考人 四十四年度につきましてはまだ進行中でございますので、全国へ割り当てましたものの結果があがってまいりませんとはっきりいたしませんが、当初予定をしました百四十四億よりは、数億ふえるんじゃないかというふうにいま考えております。
○志賀参考人 お答え申し上げます。 四十七年度までの一応の期間の中で、当初予定をいたしましたよりも増収と見込まれております百四十四億でございますが、先ほど申し述べましたように、四十四年度におきましては、この計画を立てましたときよりも現在は若干増収が出るような気配がございます。そういう努力をいまさせておるところでございます。当初予定をいたしましたときには、四十七年度までに百四十四億の増収ということで
○志賀参考人 四十三、四十四年度の両年度にわたりましての増収につきましてお尋ねがございましたので、御説明申し上げます。 四十三年度につきましては、四億三千五百万の増収がございました。それから四十四年度につきましては、ただいま進行中でございますが、本月末までにおよそ八億五千万の増収が出る見込みでございます。 以上でございます。
○参考人（志賀正信君） 総則第六条の予備費の適用につきましては、当年度の予備費の予算は四億円でございましたが、これに対しまして二つの項目につきまして予備費の支出がございました。第一点は衆議院議員総選挙に伴いましての開票速報及びこれに伴っての世論調査の実施をいたしましたので、これは当初予算には予定していませんでしたために予備金から支出いたしましたが、まず八千八百五十万円でございます。それからもう一点は
○参考人（志賀正信君） 昭和四十一年度の固定資産額の減少額、総額で十八億九千五百万円減少額として出ております。これはおよそ三つの理由からなっておりますが、一つは建物等の売却のために資産から落としましたものが九億五千七百万円でございます。それから除却をいたしますが——除却と申しますのは建物の建て直し等のために古い建物を取りこわしましたような場合には旧資産が減少いたします。あらためて新しい資産を計上いたすわけでございますが
○参考人（志賀正信君） ただいま先生から御指摘のございました業務報告書の三十一ページに記載してございます数字は、有料と無料とを合わせました数字でございます。ただいま佐野専務からお答え申し上げましたのは、受信料の収入の対象になっております有料の数につきまして御説明をいたしましたので、有・無合わせました数字につきまして再度御説明を申し上げます。四十一年度の初頭におきましては、契約甲におきましては有料千八百十二万
○参考人（志賀正信君） 増収につきましては、まず受信料の増収が六億四千百万円でございました。また、雑収入の増収が四億六千三百万円でございました。合わせまして十一億四百万円の増収でございます。 まず受信料の増収につきましては、当時テレビジョン、ラジオ両方の契約につきまして契約甲、ラジオだけの契約につきまして契約乙という呼称をもって契約をいたしておりましたが、契約甲におきまして予算で年間八十五万の増加
○参考人（志賀正信君） 四十一年度の予算の執行状況につきまして、予算総則に基づきまして実施をいたしました事項につきましてはお手元に御提出いたしました資料の十七ページに概略を記載いたしてございますので、それに基づきまして、その内容について御説明を申し上げたいと思います。 まず、昭和四十年度から繰り越されました建設費が約三十二億ございましたが、これにつきましては、四十一年度の建設費の予算に追加をいたしまして
○参考人（志賀正信君） 四十一年度におきまして、ただいま御指摘のように建設費に非常に大きな年間の移動がございまして、まず四十年度から四十一年度のこの年に相当の繰り越しがございました。総額で三十三億の繰り越しがございました。ただいま電波監理局長から御説明がございましたが、その中の大きなものといたしましては、放送センターの建設工事の分でございます。これに つきましては、四十一年度から二年度へわたりましての
○参考人（志賀正信君） 四十一年度におきましては日本放送協会学園に対しましては二億九千四百万円の助成金を出しております。それからＮＨＫ交響楽団に対しましては二億一千万円の交付金を出しております。それからＮＨＫ厚生文化事業団に対しましては二千二百万円、もう一つ日本放送協会共済会に対しましては五億三千六百万円の助成金を出しております。以上でございます。
○志賀参考人 財産目録の上では、ただいま申し上げましたように総額の取得価格と総額の減価償却額が書いてございまして、その差額が資産価格、こういう表示になっておりまして、当年度の減価償却額につきましては、お手元の資料の最後のほうに当年度の収支の状況を書いたものがございます。そこに当年度の償却額は総額で百六億だというふうに計上いたしてございます。これが当年度の総額で表示をいたしてございますので、建物が幾ら
○志賀参考人 お答え申し上げます。 説明がちょっと不十分であったかと思いますが、この三角でしるしをいたしてございますのは、償却を始めましてから当年度までの償却額の累積でございます。したがいまして、ただいま御指摘のように、取得価格の当初からの総額と償却額の総額が両方書いてございまして、たとえば、お手元の資料の建物のところでまいりますと、四百億の取得価格に対しまして七十九億の償却をいままで累年いたしましたので
○志賀参考人 お答えいたします。 ＮＨＫの減価償却のやり方につきましては他日の当委員会におきましてもお話がございましたが、定率法でやっておりますが、ただいま先生御指摘のように直接控除方式でやっておりまして、減価償却をした分につきましてはここでは三角の表示をいたしてございますが、これを取得価格から控除いたしましたもの、その差額を、残りを決算書に計上いたしてございます。したがいまして、この三角の分につきましては
○志賀参考人 お説のように、毎年貸与料を若干ずつ増額をしていただいております。契約に基づきまして相続税、財産評価基準額等をもとにするようにいたしてございますが、それが年々変わりますので、それに従って賃貸料のほうもスライドするという方式で価格が改定されております。
○志賀参考人 お答え申し上げます。 竜土町のアメリカ軍に使用提供を申し上げておりますものは、土地が二千四百九十三坪ございます。それから建物が二千七百二十四坪ございまして、これに伴っての構築物及び受配電、自家発電装置等の機械類がございます。
○志賀参考人 御説明いたします。 四十一年度から四十二年度に繰り越しました建設工事につきましては、ただいまお話しのとおり約四十五億分でございまして、四十四億八千二百万にのぼっております。ただ、この内容といたしましては、まず高松ほかのテレビジョン局の建設工事が七億七百万ございまして、これは総合におきましては二十五局分、教育におきましては三十四局分の残工事がそれぞれ翌年度に繰り越しになっております。これらにつきましては
○志賀参考人 お答え申し上げます。 四十二年度の附帯決議の中にございました職員の待遇改善の問題につきまして御説明申し上げますが、この年におきましては、特に受信料の増収は、先ほど申しましたように、四十年度に比べましては比較的増収が少のうございまして、一億六千百万円ばかりの増収になっております。それから雑収入が三億七千万円ばかり増収がございまして、合わせまして五億四千万円の増収がございましたが、このうちから
○志賀参考人 お答え申し上げます。 四十一年度の増収のもとになっております受信者の増加状況につきましては、当時テレビジョンの契約甲の受信契約につきましては八十五万増加の予定でございましたが、年度末までに九十九万まで十四万件の増加の達成がございました。それからラジオだけに限りましての契約の契約乙のほうにつきましては、当時テレビジョンの増加に伴う乙のラジオのほうの廃止が増大しておりました関係からマイナス
○志賀参考人 先ほどからお話がございましたように、ＮＨＫにおきましては、数年前から衛星に関しての研究をいたしております。特に放送衛星の開発に関しまして、その基礎的な研究をいたしておりまして、実は、先般逓信委員会で御審議をいただきました予算におきましても、約三億五千万円の研究費を計上いたしておる次第でございます。今回この事業団に出資の形で参加をする道が開かれておりますが、ＮＨＫにおきましては出資という
○参考人（志賀正信君） たいへん御返事おくれましたが、ＮＨＫはこの中で約七百万円の分担になっております。明年度の放送費の中で支出をいたしたいと思います。
○参考人（志賀正信君） ＮＨＫは四千八百万、約四年間に四千八百万の会費を支出しております。なお、その前に任意団体の期間が約七年でございましたので、その間は三千五百万の金を拠出いたしております。
○参考人（志賀正信君） 放送連合会の解散に際しまして清算人を委嘱されましたので、私からただいまの御質問につきましてお答えをいたしたいと思います。 放送連合は、関係団体の会費をもとにいたしまして、その収入で経営をまかなってまいりましたが、昨年度来、会費に不足を生じまして、本年度も年間の経費をまかないますのに、四百八万円だけ不足をするという状況に相なっておったわけでございます。たまたま一方では、この放送連合会